有価証券評価益の消費税課否判定　消費税の経理、仕訳、会計処理
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有価証券等の非課税売上高の金額
　有価証券は種類によって非課税売上高の金額が異なります。
金融商品取引法第2条第1項に規定する有価証券
具体例
国債・地方債、社債券、受益証券、コマーシャルペーパー、抵当証券など		 譲渡対価×5％
登録国債 譲渡対価×5％
合同会社の持分 譲渡対価
金銭債権※ 譲渡対価

※資産の譲渡等の対価として取得した売掛金等については非課税売上げに該当しますが、課税売上割合の計算には含めません。例えば、A社が商品等を販売してB社の売掛債権100円を譲り受けた場合において、当該B社債権をC社に100円で売却した場合には当該100円は非課税売上げではあるものの、課税売上割合の資産の譲渡等の対価の額（非課税売上の金額）には含めません。
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